こんにちは！
助成金申請サポートの中小企業支援隊です。
本日は令和8年度の助成金制度について、
令和7年度からの変更点を中心にご案内いたします。
今年度は大規模な制度廃止・新設よりも、
「助成額・要件の見直し」と「運用の厳格化」が目立つ改正となっています。
助成金を活用できるかどうかは、
これまで以上に事前準備や運用体制に左右される傾向が強まっています。
変更前後の違いをしっかり把握して、効果的な活用を目指しましょう！
◆キャリアアップ助成金（正社員化コース）
［有期契約社員を正社員に転換した場合に助成される］
令和7年度の見直しの流れが令和8年度も継続しています。
主な変更点は以下のとおりです。
◎助成額の区分（継続）
①重点支援対象者
有期→正規：80万円
無期→正規：40万円
②重点支援対象者以外
有期→正規：40万円
無期→正規：20万円
◎新規学卒者の除外（継続）
雇い入れから1年未満の方は引き続き対象外です。
◎多様な正社員への転換加算（継続）
加算額40万円を維持（令和7年度の大幅増額後を継続）
◎情報公表加算の新設（令和8年4月8日〜）
「しょくばらぼ」または自社ウェブサイトで
正規雇用への転換実績等を公表した場合に加算されます。
中小企業：20万円 大企業：15万円
単純な正社員化にとどまらず、
「対象者の選定」「制度設計」「情報発信」まで含めた一体的な対応が重要です。
◆人材開発支援助成金
［社員の能力向上のための訓練を実施した場合に助成される］
令和8年度は助成水準を維持しつつ、運用面での厳格化が進んでいます。
＜人材育成支援コース＞
賃金助成：800円／時間（令和7年度水準を維持）
（賃金要件を満たす場合は1,000円／時間）
経費助成：最大85%（令和7年度水準を維持）
◎要件の一部緩和
訓練後の離職率に関する確認が不要になりました。
◎引き続き必須の要件
事業内計画に基づく訓練であることが前提です。
計画や訓練実態の審査はより重視される傾向にあります。
＜事業展開等リスキリング支援コース＞
新規事業・DX・業務転換に伴う訓練が対象です。
◎対象となる訓練の方向性
・新規事業への進出
・DX（デジタル化）・業務効率化
・脱炭素分野への対応
・企業内の人事・人材育成計画に基づく訓練【2026年3月新設】
→中長期的な経営戦略をもとに、
今後従事予定の職務に必要な知識・技能を習得させるための訓練が
新たに対象となりました。
（例：機械加工担当者を品質管理部門へ配置転換するための事前訓練 等）
◎主な変更点（2026年3月追加）
・設備投資との連動評価の強化
→訓練と設備導入をセットで審査
・人事・人材育成計画に基づく訓練を利用する場合の主な要件
→訓練時間10時間以上のOFF-JTであること
→定額制（学び放題）サービスは対象外
・訓練後の実施状況確認の義務化
→訓練終了後、対象労働者を予定どおりの職務に従事させることが必要
→合理的な理由なく未配置・賃金引下げがあった場合は不支給または支給取消
→訓練開始日から3年経過後2か月以内に実施状況報告書の提出が必要
「事業転換に実際につながるか」がより重視されています。
◆65歳超雇用推進助成金
［高年齢者の雇用制度整備・転換に対して助成される］
令和8年度は支給額の大幅引き上げと制度の細分化が行われました。
＜65歳超継続雇用促進コース＞（令和8年4月8日〜）
定年引上げ・廃止・継続雇用制度の導入に対して助成されます。
◎支給額の引き上げ
・定年廃止（10人以上）
160万円 → 240万円
・70歳以上への定年引上げ
105万円 → 135万円
その他、人数によって変動する助成額も大幅増額傾向。
◎継続雇用制度の区分細分化
66歳以上の継続雇用制度について、
「希望者全員」と「対象者基準あり」で
支給額が区分される仕組みに変更されました。
制度設計によって助成額が変わる点にご注意ください。
＜高年齢者無期雇用転換コース＞
50歳以上の有期契約社員を無期雇用へ転換した場合に助成されます。
◎助成額の引き上げ
・中小企業：30万円 → 40万円
・大企業 ：23万円 → 30万円
対象は50歳以上かつ定年前の有期契約社員で、
転換前の計画申請が必須（上限：1年度あたり10人）です。
予算上限による受付停止の可能性もありますので、早めの対応をお勧めします。
◆働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
［労働時間削減・年休取得促進に向けた設備投資等に助成される］
令和8年度は加算制度の拡充と要件の見直しが行われ、
より活用しやすい設計となっています。
◎割増賃金率引上げ加算の新設
以下の取組を行った場合に加算されます。
①月60時間以内の時間外労働の割増賃金率を5%以上引上げ
→加算額：25万円
②月45〜60時間の割増賃金率を5割以上にし、
かつ時間外労働を月10時間以上削減
→加算額：75万円
①②両方実施：最大100万円
◎36協定の成果目標に関する要件
月60時間を超える36協定の届け出だけでなく、
過去2年間に月45時間超の時間外労働の実態が必要に。
実態ベースの判断となります。
◎申請期限と注意点
申請期限：令和8年11月30日まで
（予算上限による早期締切の可能性あり。早めの申請をお勧めします。）
◆両立支援等助成金
［育児・介護と仕事の両立支援制度の導入・運用で助成される］
令和8年度は有給休暇制度の新設と支給額の拡充が大きなポイントです。
制度を整備するだけでなく、
「実際に利用されているか」がより重視される設計となっています。
◎介護離職防止支援コース
・介護休暇制度の有給化支援【新設・令和8年4月8日〜】
時間単位取得など柔軟な制度を導入し利用実績がある場合：30万円
年間10日以上の有給制度とした場合：50万円
・介護休業（連続15日以上取得）：60万円
・有期雇用労働者加算【新設】：＋10万円
◎柔軟な働き方選択制度等支援コース
・導入制度数に応じた支給
3制度：20万円 ／ 4制度以上：25万円
・子の看護等休暇制度の有給化支援【新設・令和8年4月8日〜】
年10日以上の有給化＋利用実績がある場合：30万円
・＜加算＞制度利用期間延長：20万円
→対象が中学校修了前まで拡大
・＜加算＞障害児等支援【新設】：20万円
◎育休中等業務代替支援コース
・支給額が取得期間に応じた段階制に変更（新規雇用の場合）
7日以上：9万円 〜 1年以上：81万円
・社労士等への外部委託費：20万円
◎共通事項
・「両立支援のひろば」での情報公表で2万円加算（継続）
・育児・介護休業法等の法令違反がある場合は不支給
・制度の導入だけでなく「利用実績」が支給の重要な要件となっています
詳細やご自身の会社への適用可否については、お気軽にお問い合わせください。
■まとめ
令和8年度の助成金は、
「誰でも取れる制度」から
「きちんと準備している企業が確実に取れる制度」へ
大きくシフトしています。
そのため今後は、
・制度の正確な理解
・事前の設計
・運用まで含めた対応
が、これまで以上に重要になります。
■最後に
助成金は制度上、
・知らなかった
・準備が間に合わなかった
という理由だけで、受給できないケースが非常に多くあります。
一方で、事前に正しく設計すれば
本来受け取れるはずの助成金を確実に活用することが可能です。
上記の他にもご活用いただける助成金は多数ございますので、
「対象になるか分からないけど活用したい助成金がある」
「何か活用できる助成金があるなら活用したい」
等、様々なご相談にお応えします。
是非お気軽にお声がけください！