経営支援の一環として「ものづくり補助金」や「再構築補助金」の申請をサポートしています
中小企業支援隊では補助金の申請サポート業務も行なっています。
補助金の種類は数多くありますが、弊社では中小企業の事業戦略上とくに有効度の高い補助金として「ものづくり補助金」と「事業再構築補助金」を中心に手がけています。
また、近年注目が高まっている事業承継やスモールM＆Aに関しても、計画段階からの助言及び補助金申請サポートを行っています。
※「小規模事業者持続化補助金」の採択実績も有しますが、補助額が比較的少額であることから、お客様の利益を考慮し、基本的には商工会議所でサポートをお受けになることをお勧めしています。弊社ではご要望により申請書類の最終チェックなどの補助的業務のみ承っております。
経験豊富な経営コンサルタント
《中小企業診断士》がサポートします
弊社には中小企業診断士の資格をもつ経営コンサルタントが在籍しています。
補助金申請サポートのみならず実質的な経営支援およびIPO支援、M＆A支援（FA・仲介）も行う、経験・実績豊富なプロコンサルタントです。
補助金活用において重要となる事業計画や経営計画についても、専門的な視点と実情に沿った現実的な視点からのアドバイスが可能です。
また、お客様が申請されたい補助金に応じて、補助金コンサルティング専門の信頼の厚いパートナーをご紹介することも可能です。
まずはお気軽にご相談ください。
ものづくり補助金
（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）
「ものづくり補助金」といっても製造業に限らず、中小企業の生産性向上につながる新たな取り組みを支援する補助金です。
革新性（新規性や独自性）の高さをアピールする必要がありますが、新規事業である必要はありません。
従来の事業の延長線上でも、下記に該当するような「生産性に寄与する」取り組みであれば申請可能です。
- 新たな商品の開発（試作品開発）や、生産プロセスの改善（新たな生産方式の導入）
- 新たなサービスの開発や、サービス提供方法の改善（新たな提供方式の導入）など、
採択されると、これらの取り組みに必要となる設備投資等の費用の一部が補助されます。
事業再構築補助金
ポストコロナ・ウイズコロナ時代に対応するための「思い切った事業再構築」を支援する補助金です。
事業再構築とは、新分野展開、業態転換、事業・業種転換などです。
大まかに言えば「コロナ以前より業績が悪化した中小企業・中堅企業」が「ビジネスモデルの転換にチャレンジする際」にかかる経費が補助対象となります。
補助される経費は幅広く、補助上限額も8000万円（第5次公募時）と高く設定されています。
本気で事業の再構築を考えている企業にとって、大きな助けとなる可能性があると言えます。
事業承継・M＆Aに関する補助金
近年、経営者の高齢化を背景に事業承継の課題を抱える企業が増加しています。事業承継の手段として、また成長戦略としてもM＆Aを選択する企業が増えており、中小企業間での「スモールM＆A」も進んでいます。
事業承継とは：経営者が引退し、後継者に事業を引き継ぐことを意味します。
M＆Aとは：企業の合併や買収を意味します。現経営者が経営に携わるケースもあります。
ここでは、事業承継やスモールM＆Aに関する２つの補助金について端的にご説明します。
詳細はお気軽にお問い合わせください。どちらの補助金を活用するのが良いかについても、ヒアリングの上でアドバイスさせていただきます。
中小企業支援隊は「M＆A支援機関に係る登録制度」に登録された「登録FA・仲介業者」と連携しています。
M＆Aに関する補助金を申請する場合、「M＆A支援機関に係る登録制度」に登録された「登録FA・仲介業者」の支援によって成立したM＆Aでなければ補助対象にならないのでご注意ください。
弊社は「M＆A支援機関に係る登録制度」に登録された「登録FA・仲介業者」と連携しており、M＆Aの計画段階〜M＆A後の補助金申請までトータルにサポートすることが可能です。
事業承継・引継ぎ補助金
中小企業・小規模事業者の事業承継やM＆Aにかかる費用を補助する助成金です。
類型（支援の枠組み）は以下の３つ、いずれも補助率は2/3（上限有り）となっています。
1 経営革新
事業承継やM＆Aを機に経営革新など新たな取り組みにチャレンジする企業向け。
事業再構築、設備投資、販路開拓、経営統合作業（PMI）などへの挑戦に要する費用を補助。
2 専門家活用
M＆Aにより経営資源を他者から引き継ぐ、あるいは他者に引き継ぐ予定の企業向け。
M＆A支援業者（M＆A支援機関に登録されたFA・仲介業者）に支払う手数料、デューデリジェンスにかかる専門家費用、セカンドオピニオンなどを補助。
3 廃業・再チャレンジ
既存事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする予定の企業向け。
廃業支援費用、在庫廃棄費用、解体費用などを補助。
事業再構築補助金（事業再編）
事業再構築補助金については前述しましたが、その類型の一つ「事業再編」にM＆Aが該当する可能性があります。
事業再編に該当するための要件は以下の２つで、①は実質M＆Aであると言えます。
- 会社法上の組織再編行為（合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡）等を行う必要がある
- その他の事業再構築の類型（新分野展開、事業転換、業種転換または業界転換）のいずれかを満たす必要がある
“ポストコロナ・ウイズコロナ時代に対応するための「思い切った事業再構築」を支援する”という事業再構築補助金の主旨から②の要件も満たす必要があるわけですが、異業種間のM＆Aであれば①②の要件を同時に満たす可能性もあります。
ただし、補助対象は他の類型と同じく補助事業に要する経費、つまりM＆A後の新規事業などにかかる経費に限られます。
M＆Aの売り手としてM＆Aにかかる専門家経費の補助を求めるのであれば「事業承継・引継ぎ補助金」の活用が有益です。
小規模事業者持続化補助金
従業員数の少ない小規模企業を対象として、販路開拓や生産性向上の取り組みを支援（経費補助）する補助金です。
例えば「販路開拓のための広告経費」は補助対象となりますが、「古くなったパソコンを買い替える」など、目的や効果が不明瞭な経費は補助されません。
申請に必要な経営計画書等の作成は地域の商工会議所がサポートしています。
また事業支援計画書等の作成・交付など、商工会議所への依頼が必要となる事項もあります。
商工会議所の指導や助言を受けながらの申請が基本となるため、弊社では申請者様ご自身での対応をお勧めしています。
セカンドオピニオン的な意味合いで、申請書類の最終チェックをご希望の場合はお引き受け可能です。
弊社の補助金申請サポートの考え方
しかし、「補助金を獲得するため」だけの事業計画・経営計画は本末転倒です！
弊社が手がける補助金申請サポートは、経営をご支援するためのサービスの一つという位置付けです。
補助金の申請を通すことだけが目的ではないため「採択されれば万事良し」とは考えておりません。
例えばテクニック的に、審査委員を説得するためのストーリー作りが非常に秀逸であったとしても、そのストーリーが現実のビジネス環境で実現するかどうかは別問題です。
実際に、採択された事業が計画倒れになっているケースも巷では多く見られます。
それは計画の中に、第三者には見抜けない非現実的な要素が紛れ込んでいたからに他なりません。
「まず事業計画ありき」で補助金を活用した企業は高い確率でその事業計画を実現し成功していますが、「まず補助金ありき」では実現性の乏しい計画を立ててしまったり、長期的なリスクを見逃してしまうこともあり得ます。
ですから、補助金の獲得を第一の目的として労力を費やすことはお勧めしません。
私たちは、真に実行可能な事業計画・経営計画の策定からお手伝いします
経営者のみなさまが真に獲得されたいのは、事業計画の実現による「成果」のはずです。
私たちもその本質を見失うことなく、成果を獲得するまでの道のりを共に歩みながら適切かつ効果的なサポートをさせていただきたいと考えています。
具体的には以下のプロセスの全てに携わりお手伝いをすることが可能です。
・現状を分析し、経営の課題を共有する
・課題解決のための取り組みと目的を明確にする
・実行可能な事業計画や経営改善計画を綿密に練り上げる
・事業計画や経営改善計画を実行する
・業績アップや新規事業の確立といった目標を達成する（成果を得る）
そして成果を得るために活用するべき補助金があれば、積極的に申請サポートをさせていただきます。
このように至極真っ当な道筋を大切にすることが、真にお客様の利益になると私たちは確信しています。
「なるべく自力で」とお考えでしたら、まずは「経営力向上計画」や「経営革新計画」の作成から取り組まれてはいかがでしょうか。
これらの計画を作成する過程で経営課題が明確になり、実現性の高い事業計画ができあがります。さらにこれらの計画を国に申請し承認されると、補助金の加点や資金繰りの支援など様々な優遇措置が受けられます。
中小企業診断士の専門的な知識やアドバイスを必要とする部分はお手伝いいたしますので、お気軽にお声がけください。