2026年4月より、新たに「子ども・子育て支援金制度」が開始されます。
これは、少子化対策の財源を確保し、社会全体で子育て世帯を支えることを目的として創設された制度です。
医療保険の仕組みを活用し、企業・従業員など全世代で支援金を負担する仕組みとなっています。
制度の概要支援金は、以下のような子育て支援施策の財源として活用されます。
◆主な施策◆
・児童手当の拡充（所得制限撤廃・支給期間延長など）
・出生後休業支援給付金
・育児時短就業給付
・妊婦への支援給付
・「こども誰でも通園制度」などの子育て支援施策
これらの制度を安定的に実施するための財源として設けられました。
◆支援金の仕組み◆
支援金は、医療保険料とあわせて徴収されます。
支援金額：標準報酬月額 × 支援金率
2026年度の支援金率：0.23％
事業主と従業員で折半負担（労使折半）
例：標準報酬月額30万円の場合
支援金額：約690円／月
（従業員：約345円、事業主：約345円）
※給与だけでなく賞与にも同様に適用されます。
◆事業主の対応（いつから・何をするか）◆
開始時期
2026年4月分の保険料から徴収開始
（給与から控除する場合は、2026年5月支給給与から反映となるケースが一般的です）
事業主が行う主な対応
・給与計算システムの設定変更
新たな保険料項目として支援金を設定
・給与・賞与からの控除対応
従業員負担分を給与等から徴収
・事業主負担分の納付
従業員分と合わせて社会保険料と同様に納付
・従業員への周知
給与明細の変更や手取り額への影響について説明
◆まとめ◆
2026年4月から「子ども・子育て支援金制度」が開始され、
企業においては 給与計算への新たな控除項目の追加 が必要になります。
制度の目的は、少子化対策として社会全体で子育て世帯を支えることです。
事業主の皆さまは、給与計算システムの設定や社内周知など、早めの準備を進めておくことが重要です。
【参照】こども家庭庁：こども家庭庁ウェブサイト
https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkinseido