答申での全国加重平均額は昨年度から66円引上げの1,121円
厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した
令和７年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめました。
これは、令和７年８月４日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した
「令和７年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考として、
各地方最低賃金審議会が調査・審議して答申した結果を取りまとめたものです。
答申された改定額は、
都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、
都道府県労働局長の決定により、
令和７年10月１日から令和８年３月31日までの間に順次発効される予定です。
【参照】厚生労働省：地域別最低賃金の全国一覧
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001557915.pdf