こんにちは！
助成金申請サポートの中小企業支援隊です。
本日は令和7年度の助成金制度について、
令和6年度からの変更点や、新しく発表されたコースのご案内です。
大きな変更が無い助成金もあれば助成額が減額された助成金もあります。
変更前後の違いを把握して、効果的な活用を目指しましょう！
◆キャリアアップ助成金（正社員化コース）
［有期契約社員を正社員に転換した場合に助成される］
令和7年度は大きく変更がありました。
主な変更点は以下のとおりです。
◎重点支援対象者以外は減額
①重点支援対象者
有期→正規80 万円
無期→正規40 万円
②重点支援対象者以外
有期→正規40 万円
無期→正規20 万円
※「重点支援対象者」とは※
a:雇入れから３年以上の有期雇用労働者
b:雇入れから３年未満で、次のいずれにも該当する有期雇用労働者
① 過去５年間に正規雇用労働者であった期間が１年以下
② 過去１年間に正規雇用労働者として雇用されていない
c:派遣労働者、母子家庭の母等、人材開発支援助成金の特定の訓練修了者
◎新規学卒者の除外
新規学卒者で、雇い入れから１年未満の方は、対象外となります。
◎多様な正社員（勤務地限定・職務限定・短時間正社員）への転換時の加算額が大幅に増額
加算額：9.5万円⇒40万円
◆人材開発支援助成金
［社員の能力向上のための訓練を実施した場合に助成される］
助成額が引き上げられ、訓練修了後の正社員転換も優遇されることから
今後さらに活用しやすくなっています。
＜人材育成支援コース＞
賃金助成：1人1時間当たり760円⇒800円
経費助成：60％もしくは70％⇒70％もしくは75％
75％⇒85％
◆65歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）
令和7年度は対象者、助成額共に大きな変更はありません。
高年齢者の活躍の場を広げる企業も増えており、
今後も高年齢者の雇用促進の際にはぜひご活用ください。
＜高年齢者無期雇用転換コース＞
［高年齢者を無期雇用労働者へ転換した場合に助成される］
助成額： 30万円
＜65歳超継続雇用促進コース＞
［定年年齢や継続雇用上限年齢を引上げた場合に助成される］
助成額：15万円～100万円
◆働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
［労働時間削減等に繋がる生産性が向上する設備投資を行った場合に助成される］
助成額の増減がありますが、引き続き活用しやすい助成金です。
主な変更点は以下のとおりです。
◎36協定の見直しの助成限度額の減額
①月80Ｈ超→月60Ｈ以下： 200万円⇒150万円
②月60H超～80Ｈ→60Ｈ以下：150万円⇒100万円
◎賃金引上げ加算 3％と5％の区分からさらに
７％の区分が追加。（上限720万円）
◆両立支援等助成金
［育休や介護に関する制度を導入・実施した場合に助成される］
複数のコースがあり、要件の変更、新設、対象者拡充などが行われております。
詳細についてはぜひ一度お問い合わせください。
＜コース一覧＞
◎男性社員の育休に関するコース
◎女性社員の育休に関するコース
◎育休中の社員の業務代替や代替社員に関するコース
◎育児中の社員のための柔軟な働き方に関するコース
◎不妊治療の制度を整え、女性特有の健康問題を応援するコース【新設】
◎社員の介護休業や仕事と介護の両立に関するコース
◆業務改善助成金
［会社の最低賃金を引き上げ、生産性が向上する設備投資を行った場合に助成される］
地域別最低賃金の引き上げに伴い、助成率の区分が見直されましたが
まだまだ活用しやすい助成金です。
主な変更点は以下のとおりです。
◎助成割合について見直し
時給900円未満は一律廃止され
1,000円未満か1,000円以上で統一されました。
時給1,000円未満を賃金アップ 80％助成
時給1,000円以上を賃金アップ 75％助成
◎申請期限と賃金引き上げ時期の設定
令和6年度は申請期限までであればいつでも申請可能でしたが
令和7年度は時期が指定されるようになりました。
第1期：申請期間6月13日まで
賃金引上げ5月1日～6月30日
第2期：申請期間6月14日～9月30日頃
賃金引上げ7月1日～9月30日頃
上記の他にもご活用いただける助成金は多数ございますので、
「対象になるか分からないけど活用したい助成金がある」
「何か活用できる助成金があるなら活用したい」
等、様々なご相談にお応えします。
是非お気軽にお声がけください！