こんにちは！
助成金申請サポートの中小企業支援隊です。
早速ですが、現在、設備導入をご検討中の方
4月以降の導入なら
最大200万円の助成金の申請が可能になります。
ただし、
3月中に「ある準備」をしておかないと助成額が最大50万円となり、
150万円も減少してしまいます。
さらに、6万円〜720万円の加算もありますので、
4月以降に設備導入を考えている場合は
至急ご一読いただき、お早めにご連絡をいただけますと幸いです。
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本助成金の対象者は
・設備導入を考えている方
・1人以上の労働者を雇用している方
・3月中に36協定の届出が可能な方
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さて、先日
“新年度の予算案が衆議院を通過した”
というニュースがありました。
参議院を通過すれば4月はじめには成立しますが
今年度は103万円の壁の見直しによる減収も見込まれるため、
助成金に割り当てられる予算を注視しています。
ですが、今回お伝えする、
「設備導入費用の75％」が支給される助成金は
新年度予算は92億円に「拡充」される予定です。（前年度予算：71億円）
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【働き方改革推進支援助成金】
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設備導入費用の助成が受けられる助成金はいくつかありますが、
今回お伝えするのは、
【働き方改革推進支援助成金】の＜労働時間短縮・年休促進支援コース＞です。
生産性向上に繋がる設備投資等の費用を助成し、
労働時間の削減や環境整備に取り組む中小企業を支援することを目的としています。
ただし、助成金の対象となる設備には条件があります。
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・生産性の向上が見込めるもの
・業務の効率化に繋がるもの
・PC、スマートフォン、タブレットは不可
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また、下記うち「いずれか１つ」を必ず達成しなければいけません。
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（1）月60時間を超える36協定の時間外・休日労働時間数を縮減させること。
（2）年次有給休暇の計画的付与制度を新たに導入すること。
（3）時間単位の年次有給休暇制度を新たに導入し、対象となる特別休暇を新たに導入すること。
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それぞれの目標達成によって助成金額が異なり、
全て合算することが可能です。
（1）を達成：150万円
（2）を達成：25万円
（3）を達成：25万円
全てを達成した場合、受給できる助成金は
200万円（150万円＋25万円＋25万円）となり、
この金額を上限に設備費用の75%が助成されます。
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《例1》（1）（2）（3）の全てを達成した場合
設備費用：100万円
助成額 ： 75万円
《例2》（1）（2）（3）の全てを達成した場合
設備費用：500万円
助成額 ： 200万円
《例3》（3）のみを達成した場合
設備費用：100万円
助成額 ： 25万円
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★ここで新年度の【重要なPoint！】★
3月中に「36協定」の届出を行っていないと、
（2）（3）の目標しか達成できないため、助成金額は最大50万円（25万円＋25万円）
と大幅に減少します。
3月中に「36協定」の届出を行うか、行わないかで150万円の差がでます。
36協定の届出では、助成金の要件を満たすように設定しておく必要がありますので、
届出前にまずは弊社までご相談ください。
また、必ず3月31日（月）までに届出を行わなければいけません。
36協定は、事業場（本社、支店、営業所など）ごとに締結することが必要ですので、
事業場が多い場合は準備に時間がかかるかと思います。
お早めにご連絡いただけますと幸いです。
なお、すでに届出済みの場合も、
届出内容をご確認させていただければと思いますので、ご連絡いただけますと幸いです。
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《「設備導入の助成金」お問い合わせフォーム》
https://forms.gle/3jKfpBBxZeoamxkx7
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賃金UPによる加算
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さらに
4月以降に従業員の賃金アップが可能なら、
社員の人数により「最大720万円」の加算があります。
まだ正式には詳細が発表されていませんが、
賃金の引き上げ率とその人数に応じて、助成金の上限額が更に加算されます。
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3%UP：6万円 〜 最大60万円加算
5%UP： 24万円 〜 最大240万円加算
7%UP：36万円 〜 最大360万円加算
労働者30名以下の場合の加算額は2倍
3%UP：12万円 〜 最大120万円加算
5%UP： 48万円 〜 最大480万円加算
7%UP：72万円 〜 最大720万円加算
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2024年の10月の最低賃金の引き上げは全国的に4.5%以上の上昇となりました。
2025年度も5%前後の引上げが予想されますので、
設備導入に合わせて、賃金UPを行うのもありかもしれません。
賃金引上げ加算を行う場合は、
交付決定後に条件を満たす賃金UPの時期や金額などをご案内いたしますのでご安心ください。
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《「設備導入の助成金」お問い合わせフォーム》
↓
https://forms.gle/3jKfpBBxZeoamxkx7
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最後に
設備導入は交付申請前に行わないでください。
交付申請前に導入した設備は対象外です。
導入をご検討中の設備がある場合は 資料などを事前にご準備いただけると幸いです。