中小企業省力化投資補助金【一般型】の公募詳細が公開されました。
本補助金は中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、
中小企業等がIoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある
デジタル技術等を活用した設備を導入するための経費の一部を補助することにより、
省力化投資の促進を目的としております。
これまで公募されていた【カタログ型】では、
製品カタログに掲載されている設備を導入する必要がありましたが、
今回追加された【一般型】ではオーダーメイド製品の導入が補助対象となります。
※オーダーメイド製品とは、ICTやIoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、
単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、
外部のシステムインテグレータ（SIer）との連携などを通じて、
事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置や
システム（ロボットシステム等）のことをいいます。
例えば、製造業を営んでいる企業様の場合、
製造ラインの効率化を図るため、
人力で作業していた工程を代わりに担う機械設備を
オーダーメイドで開発・導入する等の活用が可能です。
生産性向上や、賃金引き上げなどの要件はございますが
新たな設備導入・システム構築をお考えの中小企業様には
ご活用いただける補助金になります。
3月上旬に申請様式が公開され、
3月中旬に申請受付開始、3月下旬に申請締め切り予定です。
下記にて概要を簡単にまとめておりますので、ご確認ください。
▼基本要件
① 労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加
② 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が
事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、
又は給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上増加
③ 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
④ 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等
（従業員21名以上の場合のみ）
※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、 基本要件は①、②、④のみとする。
▼その他要件
① 補助事業者の業務領域・導入環境において、
当該事業計画により業務量が削減される割合を示す省力化効果が見込まれる
事業計画を策定すること。
② 事業計画上の投資回収期間を根拠資料とともに提出すること。
③ ３～５年の事業計画期間内に、補助事業において、
設備投資前と比較して付加価値額が増加する事業計画を策定すること。
④ 人手不足の解消に向けて、
オーダーメイド設備等の導入等を行う事業計画を策定すること。
※カタログ注文型の製品カタログに登録されているカテゴリに該当する製品について、
本事業で導入する場合は審査の際に考慮します。
▼補助対象者
中小企業者、小規模企業者・小規模事業者
特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人
▼対象経費
機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費
専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費
▼補助額
750万円～8,000万円
※従業員数によって補助上限金額が変わります。
▼補助率
中小企業1/2、 小規模・再生2/3
※補助金額1,500万円までは1/2 もしくは2/3。 補助金額1,500万円を超える部分は1/3
▼事業実施期間
交付決定日から18か月以内（採択発表日から20か月以内）
【参照】中小企業省力化投資補助金HP
https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/