事業再構築補助金の代わりとなる補助金として注目されている「中小企業新事業進出促進事業」の概要が発表されました。
既存事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出に係る経費が補助され、
事業再構築補助金では対象外となっていた建物費や構築費も対象となります。
また、広告宣伝費も補助対象となるため、自社事業の販促活動に有効活用いただくことが可能です。
本情報は現時点でのものであり、内容が変更される可能性がございます。
公募開始時期も未定となっておりますが、以下の詳細をご確認の上、申請準備のご参考にしていただければと思います。
■事業概要
事業概要企業の成長・拡大を通した生産性向上や賃上げを促すために、中小企業等が行う、既存事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援。
■事業目的
人手不足や賃上げといった昨今の経済社会の変化の中で、中小企業等が成長する過程においては、
既存事業の拡大に加え、新たな事業の柱となる新事業への挑戦が重要。既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、
新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とする。
■基本要件
•企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦※事業者にとって新製品（又は新サービス）を新規顧客に提供する新たな挑戦であること
•付加価値額の年平均成長率+4.0%以上増加•事業所内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上水準
•次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等
※その他、賃上げ要件を規定する予定
■補助額
従業員数20人以下2,500万円（3,000万円）
従業員数21～50人4,000万円（5,000万円）
従業員数51～100人5,500万円（7,000万円）
従業員数101人以上7,000万円（9,000万円）
※補助下限750万円
※大幅賃上げ特例適用事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額＋6%を達成）の場合、補助上限額を上乗せ。（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。）
■補助率
1/2
■事業実施期間
交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16か月以内）
■対象経費
建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費
【参照】独立行政法人 中小企業基盤整備機構：中小企業新事業進出促進事業
https://www.smrj.go.jp/procurement/solicitation/rvuad10000024lu8-att/20241225_kobo_01.pdf
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/shinjigyo_shinsyutsu.pdf