中小企業庁は、令和6年度補正予算における
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の概要を発表しました。
本補助金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上と持続的な賃上げを支援することを目的としており、
革新的な製品・サービス開発に必要な設備投資などを補助します。
▼今回の補助金のポイント
賃上げへの重点
足下の賃上げ状況を踏まえ、基本要件が見直され、賃上げに力を入れる企業への支援が強化されました。
補助金額の上限拡充
中小企業の規模に応じた投資ニーズに対応するため、補助金額の上限が引き上げられました。
最低賃金引上げ特例
力強い賃上げの実現に向けた取り組みを支援するため、最低賃金引上げ特例が創設されました。
▼補助金の概要
予算額
令和6年度補正予算「中小企業生産性革命推進事業」3,400億円の内数
対象
中小企業・小規模事業者
支援内容
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費など、新製品・新サービス開発に必要な経費の一部を補助
補助上限額
企業規模や事業内容によって異なりますが、最大4,000万円まで補助が受けられます。
補助率
中小企業は1/2、小規模・再生事業者は2/3が補助率となります。
▼具体的な支援内容
製品・サービス高付加価値化枠
革新的な新製品・新サービス開発による高付加価値化を支援
グローバル枠
海外事業の実施による国内の生産性向上を支援
▼申請の際の注意点
基本要件
3～5年の事業計画書を策定し、付加価値額の増加、1人あたり給与の増加など、
一定の要件を満たす必要があります。
最低賃金引上げ特例
特例適用を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。
【参照】中小企業庁：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_mono.pdf
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_mono_summary.pdf