業務改善助成金は、
事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、
その設備投資等にかかった費用の一部が助成される制度です。
令和６年度も引き続き助成金の受付が実施されますが、一部変更がありますので、ご注意下さい。
（変更点）
◆特例事業者に関する要件のうち、生産量要件が終了。
◆一部の特例事業者に認められていた「関連する経費」が終了。
◆１年度内に申請可能な回数が１回まで。
◆複数回の事業場内最低賃金の引上げが対象外。
◆事業完了期限は、2025年（令和７年）１月31日まで。
活用のご検討やご相談は、ぜひ中小企業支援隊にお声掛けください。
参照