経済産業省関係令和6年度補正予算案の概要が11月29日に公開され、臨時国会で補正予算が成立すれば主要な補助金が継続の可能性がある。
来年の中堅企業・中小企業等向け主要補助金の情報をまとめると次のとおりです。
▼中小企業生産性革命推進事業
（１．ものづくり補助金、２．IT導入補助金、３．持続化補助金、４．事業承継・M&A補助金、５．成長加速化補助金）【補正予算3400億円】
１．ものづくり補助金
最大8000万円、補助率1/2等が見込まれています。
取組事例として、
①高精度の素材加工設備導入
②ドローン導入
③受注管理アプリ開発
④ビッグデータ（POSデータ）分析サービス開発
等が挙げられています。
また、3ヶ月以上地域別最低賃金＋50円以内で雇用している従業員が全従業員の30％以上いる場合については、
補助率が2/3に引き上げられる予定です。
２．IT導入補助金
最大450万円、補助率1/2等が見込まれています。
支援事例として、
①顧客対応
②決済
③在庫管理
④会計
⑤人事の各システム
等が挙げられています。
また、3ヶ月以上地域別最低賃金＋50円以内で雇用している従業員が全従業員の30％以上いる場合については、
補助率が2/3に引き上げられる予定です。
３．小規模事業者持続化補助金
販売促進・販路拡大の費用を補助する。
令和6年能登半島地震により創設された災害支援枠は6次公募を実施（日程未定）するとホームページで発表されました。
次回は令和6年9月20日からの大雨による被害も追加申請可能とする予定です。
※制度の簡素が検討されており、通常枠と創業枠に限定される可能性があります。（賃上げ枠については詳細が不明です）
４．事業承継・M&A補助金
「事業承継・引継ぎ補助金」の後継補助金となる見通しです。
５．中小企業成長加速化支援事業（中小企業成長加速化補助金）（仮称）【補正予算3400億円の内数（1000億円程度）】
生産性革命推進事業の一部として新たに創設。
売上高100億円超の中小企業を恒常的に創出するため、
売上高100億円を目指す成長志向の中小企業・小規模事業者への設備投資（ハード・ソフトの両面）支援や
中小機構による多様な経営課題（M&A・海外展開・人材育成等）への支援等に充てられる。
▼大規模成長投資補助金【補正予算1400億円、国庫債務負担行為を含め3000億円規模】
令和6年に創設された大型補助金で最大50億円が補助される。
▼新事業進出補助金（仮称）【既存基金の活用（1500億円規模）】
新事業進出補助金とは、事業再構築補助金の後継制度として新たに創設される補助金です。
中小企業や個人事業主が新たな事業分野に進出する際に利用できる補助金であり、
総予算は１５００億円となります。
当補助金は、事業の多角化や新規市場への参入を促進し、企業の成長と競争力強化を支援することを目的としています。
▼中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金【既存基金の活用（3000億円規模）】
令和6年に創設されました。
地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応し、
成長していくことを目指して行う大規模投資等を促進することで、地方においても持続的な賃上げを実現することを目的としています。
①大規模成長投資補助金：補助上限額50億円
※投資下限額は10億円
②地域企業経営人材確保支援事業給付金：給付上限額450万円
※兼業・副業・出向の場合は給付上限額200万円
▼中小企業省力化投資補助金
この中で、現在も継続して公募申請を受け付けている唯一の補助金。
すでに令和8年まで公募実施が決定しており、カタログ型省力化補助金とも呼ばれている。
次回は「オーダーメイド式」が採用されて、より申請しやすくなる見通しです。
【参照】内閣府：令和６年11月22日 総合経済対策～政策ファイル～
https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2024/1122_taisaku_file.pdf