清水通代氏のプロフィール
中小企業診断士
経営コンサルタント
清水 通代(ミチシロ)
略歴
| 1997年以前 | オリックスグループ（オリックス（株）、オリックス・クレジット（株）、オリックス倶楽部（株）） ・難波支店長、南大阪支店長 |
| 1998年～2001年 | （株）ジャパン（ディスカウントストア、スギ薬局に吸収合併）で経営企画部長として小売業の経営企画業務全般ならびにIPOに従事 |
| 2001年～2012年 | ジェイコムウエスト（株）（合併前旧社名：ケーブルウエスト（株））にて、持株会社としてCATV事業会社の経営統括業務、IPO等に従事 |
| 2012年10月 | 合同会社 「事業承継プロジェクト」を設立し独立する。 経営承継支援、資金調達、経営診断業務、顧問先の経営指導等 |
| 2013年3月 | IPOを目指すITベンチャー企業の常勤監査役に就任、現在に至る 資格：中小企業診断士（経済産業大臣登録：213325） （一社）兵庫県中小企業診断士協会理事（2015年6月～2018年6月） |
経歴サマリー
経営学部経営学科卒業後、大手製薬会社に就職。主に営業に従事。その後オリックス・グループ（オリックス、オリックス・クレジット、オリックス倶楽部）にて営業、債権管理、営業企画等に従事し、マーケティング戦略、年度事業計画の策定および金融機関との業務提携等を推進する。その間支店長として支店運営に従事。その後ディスカウントストアの(株)ジャパン（東証・大証２部、スギ薬局に吸収合併）で経営企画部長としてIPOや成果報酬制度導入に従事。その後、ケーブルウエスト(株)（CATV持株会社）にてIPO、組織再編（合併）、事業会社財務支援、管理業務全般の統括業務に従事する。2012年独立して公認会計士や司法書士と共同で合同会社を設立し、初代代表社員となる。経営承継のコンサルティングや中小企業の経営指導および資金調達等を支援する。加えてIPOを目指すベンチャー企業の常勤役員に就任し、IPOの指導的立場として各種助言等を行っている。
職務経歴等の詳細
| 1997年以前 | オリックスグループ（オリックス（株）、オリックス・クレジット（株）、オリックス倶楽部（株））にてマーケティング、各種金融派生商品の開発、債権管理、営業企画等の業務に従事。 ・難波支店長、南大阪支店長、営業企画課長、債権管理課長等 《期間における詳細及び特記事項等》 1995年度に京阪神地区でのオリックス・カードローンの拡販マーケティング戦略立案でオリックス・クレジット社長より表彰を受ける（エリア的マーケティングの実践） ・金融関連商品の開発業務・・・株式購入プラン、不動産担保ローン、ゴルフ会員権譲渡担保融資等 ・関西地区6営業所の年度事業計画策定取りまとめ業務 ・日経リサーチ社と協業でカードローン顧客の分析を実施（新規カードローンのターゲット顧客の抽出） |
| 1998年～2001年 | （株）ジャパン（当時大証２部） 経営企画部長として流通業の経営企画業務全般に従事 ・年度事業計画策定業務 ・小売業界分析 ・新業態開発 《上期間における詳細及び特記事項等》 ・IPO（株式公開）業務に従事し、東京証券取引所市場第2部上場 ・インセンティブプラン（擬似ストックオプション）の企画・立案 ・日経新聞、日経流通、證券新報に掲載。加えて労政時報3496号特集記事に掲載（氏名掲載） ・成果報酬制度として「半期年棒制度」の企画・立案のうえ成果報酬制度を確立 ・新業態開発の推進 コンビニとディスカウントストアの中間業態の開発 |
| 2001年～2012年 | ジェイコムウエスト（株）（合併前旧社名：ケーブルウエスト（株））にて事業会社6社の経営統括業務および組織再編ならびにIPOに従事 《上期間における詳細及び特記事項等》 －事業計画策定（年度、中期利益計画）、月次事業報告の分析業務および経営指導 －債務超過回避策として、豊中コミュニティーケーブルテレビ（株）と池田マルチメディア（株）の合併を推進。財務デューデリジェンス（以下DD）に従事 －関西ケーブルネット（株）と大阪セントラルケーブルネットワーク（株）の合併財務 DDに従事 －事業会社におけるNDA締結、および下請け工事会社との契約締結業務支援 －事業推進室長（株式上場準備）として、ケーブルウエスト（株）のJASDAQ市場に向けたIPOを推進 －Ⅱの部作成、資本政策策定、財務課題の抽出および改善策の検討、事業会社の契約内容の見直しおよび改訂案の提示、中期利益計画策定、スケジュール進捗管理、監査法人および主幹事証券会社との調整業務、既存株主へのIR活動（特に行政） －IPO中止後、ケーブルウエスト株式の株主間移動に際し（筆頭株主パナソニック（株）から（株）ジュピターテレコムへの株式譲渡）、あずさ監査法人と連携し、事業推進室長として株式譲渡におけるDD業務（財務、業務）に従事 （株式譲渡に関しては日経新聞夕刊1面に掲載） －（株）ジュピターテレコム関西地区本部内の業務改革プロジェクトリーダーとして業務分析を通じ、重複および不要業務を洗出し、コスト低減を図る －US-SOX法対応業務、法務関連業務等に従事 内部統制の観点から業務プロセス、RCM，業務記述の3点セットで関西地区事業会社の業務の見直しを図るとともに、US-SOX法におけるモニタリングを実施 －（株）ジェイコム関西中央ブロック内各業務局の管理統括業務（関西地区における事業会社１９社の管理部長の統括等）に従事 －社団法人 日本ケーブルテレビ連盟 コンプライアンス委員（兼務（2010～2012年）） |
| 2012年10月 | 合同会社 「事業承継プロジェクト」を設立し独立する。中小企業の経営コンサルタントを実践 《上期間における詳細及び特記事項等》 －経営承継 －経営承継簡易診断、事業承継計画の策定、経営権における自社株対策（議決権保有割合、株主総会決議、経営権の確保、譲渡手続き、種類株発行等）、後継者の経営能力向上支援、経営承継計画の進捗管理、負債整理等 業種：電気通信工事業、電設資材卸売業、自動車修理業、EVサービス業等 －中小企業の経営診断業務、経産省系の公的支援業務、 －FRP容器メーカーにおける資金調達業務、銀行との交渉、VCとのNDA締結および出資要請、それに伴う事業計画・資本政策の策定 ものづくり補助金取得支援 －電気自動車実証実験の支援 国土交通省の補助金取得支援、県知事経営革新認定取得支援、神戸市電気自動車実証実験支援 －経営診断業務・・・主に財務分析（食品加工業、食品メーカー、その他金属メーカー、消毒消費財卸、繊維加工業、自動車修理業、その他サービス業等の企業診断業務） －合同会社が事業活動促進法に基づく経営革新認定支援業務を行う者として近畿財務局長ならびに近畿経済産業局長より認定を受ける（近財1第130号、20140421近畿第11号） |
| 2013年3月 | IPOを目指すITベンチャー企業の常勤監査役（社外役員）に就任、現在に至る 《上期間における詳細及び特記事項等》 －IPO（東証マザーズ）のスケジュール作成および進捗管理 －資本政策策定業務（3年スケジュール） －東証マザーズ様式報告書作成業務、Ⅰの部作成支援、業務フローの作成 －主幹事証券会社および監査法人との課題抽出およびその改善の検討、三者ミーティング（監査役、内部管理責任者、監査法人）の推進 －月次取締役会での事業進捗分析および経営課題の改善策の提言等 －IPO準備段階での金商法における内部統制3点セットの企業負荷軽減策の提言をする。業務プロセスのRCMにおけるリスク・コントロール約30項目を約20項目に削減（現在も継続中） －ベンチャー企業に業務負荷のかからない諸規程の作成・整理および改訂 |