こんにちは！
助成金申請サポートの中小企業支援隊です。
早速ですが、来年度（令和8年度）の助成金は12月の準備で差がつきます。
「働き方改革推進支援助成金」（設備導入や職場環境の改善に活用できる助成金）は、
来年度（令和8年度）も予算が拡充される見込みです。
この助成金は様々な設備導入に活用でき、
多くの事業主様の助けになっているかと思います。
・工場設備の購入
・労務管理システムの導入、グレードアップ
・業務効率化に繋がる設備やシステムの導入
しかし、実は――
令和7年12月中に「36協定」を届出しているかどうかで、
来年度の助成額が大きく変わる可能性があるのです。
■ポイントは「36協定」の届出時期と内容
働き方改革推進支援助成金では、
・時間外労働の削減
・年次有給休暇の計画的付与
・有給の特別休暇の付与
といった「働き方改革の取組み」が要件となります。
その基盤になるのが36協定です。
届出の有無や記載内容によって、
助成金の対象・金額に差が生じることがあります。
たとえば、今年度の制度では
届出時期によって最大150万円の差が出ました。
令和8年度も同様の要件が盛り込まれる可能性が高く、
年内（12月中）の届出が鍵になります。
■ 36協定を整備しておくメリット
1. 来年度の助成金上限が最大150万円アップ
2. 設備導入費用の75％まで助成される見込み
3. 条件を満たせば 賃金UPによる加算（最大720万円） も可能
今のうちに正しい届出を行っておくことで、
令和8年度からの働き方改革推進支援助成金を
フルに活用できる体制を整えられます。
■ 届出は12月中が安心！
今年度から、
36協定の届出は申請前年度の12月末日までに行っている事業主と限定されました。
このルールは来年度も引き継がれる見込みです。
また、助成金の条件を満たすように
「特別条項」や「時間外労働の上限時間」を設定しておくことも重要です。
また、
「自社で届出を行ったら、内容が助成金の条件から外れていた！」
という事態も少なくありません。
36協定の届出は、ぜひプロの私たちにご相談いただき、
貴社にぴったり合った形で届出しておきましょう。
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設備導入の助成金・36協定の届出について
お問い合わせはこちらから！
https://forms.gle/NnC9JLryHztXWbTC8
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【参照】厚生労働省：令和7年度 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
https://www.mhlw.go.jp/content/001467917.pdf