こんにちは！
助成金申請サポートの中小企業支援隊です。
日本で働く外国人の数がどんどん伸びています。
昨年の外国人労働者の数は、過去最高の230万人超。
なんと10年で倍以上に伸びているんです！
厚生労働省の調査によると、
外国人を雇う理由ナンバーワンは「労働力不足の解消」。
今となっては、外国人がなくてはならない存在となった業界もたくさんあることでしょう。
一方で、令和6年に改正された新制度「育成就労」をご存知でしょうか。
現行の「技能実習」に代わる制度であり
より長く外国人に日本で活躍してもらうための改正です。
外国人を採用する経営者が注目しているのは、「転職の自由化」。
新制度では1年（業種によっては2年）働くと、同じ業種内で転職ができるようになります！
地方の企業や小規模な企業にとっては、
せっかく育てた働き手が給与の高い都市部や大手の企業に流れていくかもしれない…
そんな側面をもつ改正なのです。
新制度のスタートは令和9年4月1日。もうあと2年しかありません。
そこで注目したいのが、日本の高齢者です。
内閣府の調査によると、60歳以上で仕事をしている方のうち
「70歳以上になっても働きたい」と回答した人は、なんと9割。
このうち4割は「働けるうちはいつまでも」と回答したそうです。
「まだまだ元気に働けるぞ！」
そんなやる気いっぱいの、知識も経験も豊富な熟練者がいれば、ぜひ長く働いてもらいたいですよね。
もし今、60歳以上の従業員が1人でもいらっしゃるなら、
まずは「65歳超雇用推進助成金」の活用から始めてみませんか？
・定年を65歳以上に引き上げる
・定年を廃止する
・希望者全員が66歳以上も働ける継続雇用制度を導入する
このいずれか1つの措置を行えば、「65 歳超継続雇用促進コース」の対象になる可能性があります！
たとえば、定年を65歳より引き上げることが難しくても、
希望者に対する継続雇用の上限を66歳以上にできればOK。
もらえる金額は、実施する措置や60歳以上の従業員の数に応じて、
15万円から最大160万円になります！
この助成金をうまく使い、人手不足対策を始めましょう！
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ベテラン社員が残ってくれる会社づくり、応援します！
▶65歳超雇用推進助成金
お問い合わせはこちらから！
https://forms.gle/pbLT7YgbY6hsA1ve7
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「でも、働ける年齢を変えるだけで必要な人がちゃんと残ってくれるのだろうか……」
そう思われる方もいらっしゃるかもしれません。
実はこれ、とっても大事なポイントなんです。
働き手が欲しいのは、どの企業も同じこと。
たとえ高齢であっても優秀な技能を持っている人なら、勤務先を選べます。
これからは、ベテラン人材の流出防止もセットで考えなければなりません。
会社に残りたくなる“インセンティブ”となる取り組みも、
私たちと一緒に考えてみませんか。
おすすめは「企業型確定拠出年金」です。
加入年齢が70歳未満に引き上げられたため、
「退職後の生活資金を少しでも増やしたい」と考える、
高齢の働き手のニーズにもしっかりと応えることができます。
「ん？企業型確定拠出年金って、会社の金銭負担が大きいって聞くけど」
実は、弊社グループが10年以上取り組む「選択制」の企業型確定拠出年金であれば、
なんと新たなコストをほとんどかけずに導入することも可能なんです……！
しかも節税だけでなく社会保険料の削減効果があるため、会社・従業員の両方にメリットがあります！
この「選択制企業型確定拠出年金」についても、ぜひお気軽にご相談ください。
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福利厚生UPで人材流出を防ぎましょう！
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お問い合わせはこちらまで！
E-mail：dc-info@jinzai-ap.com
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【参照】厚生労働省：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_keizoku.html