こんにちは！
助成金申請サポートの中小企業支援隊です。
今年は賃金引き上げに対する
「政府からの圧がすごい」と感じませんか？
今年の最低賃金（以下、最賃）の引き上げ額を決める審議会は
今までにないほど難航しましたが、
19日、大阪地方最低賃金審議会は
最低賃金を「63円（5.66%）引き上げ、1,177円とするよう」
大阪労働局長に答申しました。
これにより、全国すべての都道府県で最低賃金が1,000円を超え、
全国平均はおよそ1,118円となる見込みです。
「いやー、正直かなり厳しい！」
といった声も聞こえてきますが、
最低賃金は、2020年代中、
つまりあと4年で
「1,500円達成」が日本政府の目標値です。
大阪の場合、1,500円の目標を達成するためには
毎年80円程度の賃金の引き上げが必要になるため
来年以降はさらに引き上げが進むと考えられます。
賃金アップは待ったなし！
私たち中小企業が生き残るためには
1.売価を上げる
2.生産性の向上や、生産コストの削減などの企業努力
この両方を社員一丸で進めていかなければいけないと思います。
とはいえ、
「売価を上げる」と言っても
急に値上げするわけにはいきませんよね。
経営の神様と言われた稲盛和夫氏も
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「値決めは経営」
会社の経営を大きく左右するため
慎重に熟慮し行わなければいけない。
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と言っています。
ですが、物価が上昇している今、
「コスト削減」にも限界があります。
「削減できることはやり尽くした」
という会社も多いのではないでしょうか。
残るは「生産性の向上」
生産性を高めることは、コスト改善に直結します。
余力があるのであれば、
今よりも効率化を図れる設備を導入して、
「販売数がピークになる時間に生産数を増やす」
といったことは比較的すぐにできるかと思います。
また生産性の向上は結果として、
人件費や残業代、光熱費などの削減にもつながります。
「でも、あまり余力は・・・」
とお考えのみなさん。
大丈夫です！！
設備導入コストの問題は助成金で大幅にカバーできます。
しかも、
設備導入で「社員の離職問題」も一気に解決できるかもしれません。
今年は
「賃金引き上げ」や「労働環境改善」に前向きな企業には
支援パッケージという型で、多くの助成金が用意されています。
今年度の設備導入に関する助成金は
100万円以上、さらには170万円や200万円超もかなり狙いやすくなっています。
本日のご案内は
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・設備導入をご検討中の方
・その設備導入費用に助成金を活用したい方
・助成金が使えるなら設備導入しても良いとお考えの方
そして、
・社員の労働環境を改善や賃上げをして
生産効率の向上と社員のやる気アップを図りたい方
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にお役に立てるかと思います。
ところで、
御社の社員雇用のバランスはどうなっていますか？
正規社員しかいない？
アルバイト・パートが多い？
設備導入に活用しやすい助成金は2つあるんですが、
スタッフの雇用状況によって使いやすさが異なるため、
ぜひ、スタッフの雇用状況を思い出しながら
読み進めていただければ幸いです。
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アルバイト・パートが複数名いる場合
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今日時点で最低賃金（+10円程度）で
働いているパート・アルバイト（正社員でも可）が複数名いる場合は
「業務改善助成金」をオススメしています。
業務改善助成金は、賃上げする社員が1人の場合でも
「助成額170万円」を狙いやすくなっており
賃上げする社員が複数名いる場合は最大600万円の助成金が支給されます。
業務改善助成金は
賃金アップの幅とその人数によって助成金の上限額が変わり、
賃上げ額 30円・45円・60円・90円の4つのコースがあります。
対象者1人を30円の賃上げでも60万円
最大（90円コースの対象者10名以上）で 600万円
を上限とし、設備導入費用の75%〜80%が助成金として支給されます。
もうお気づきかと思いますが、
「今年の最低賃金の引き上げ額が60円以上」
ということは、
今日現在「最低賃金で働いている社員」が1人でもいる場合は
必然的に60円コースが確定します。
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【業務改善助成金】〈60円コース（時給60円アップ）〉
対象者1人：110万円
対象者2〜3人：160万円
対象者4〜6人：190万円
対象者7人以上：230万円
対象者10人以上：300万円
※事業規模30名以上の事業者は
上記より30〜60万円程度減額されます。
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さて、ここで１つ提案です。
社員が「面倒だなぁ」と思っている作業の効率化を図るために、
もう一つ上のグレードの設備導入を検討してみませんか？
というのも、
60円コースに30円プラスして90円コースにすれば、
助成金の額は60～300万円もアップします。
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【業務改善助成金】〈90円コース（時給90円アップ）〉
対象者1人：170万円
対象者2〜3人：240万円
対象者4〜6人：290万円
対象者7人以上：450万円
対象者10人以上：600万円
※事業規模30名以上の事業者は
上記より30〜60万円程度減額されます。
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現在導入を検討している設備と、
その上位モデルの価格の差が70万円の場合
実質12〜18万円程度の手出しで導入できるので、
「検討中の設備」と
「それよりもグレードが上の設備」の
生産効率をよく比較して、賃上げ額を検討するという手があります。
多くの設備で
50万円以上の上位の機種に付加される機能には大きな差があります。
業務用冷蔵庫などは急速冷凍の性能が大幅に変わる場合があります。
どうせ10月には「60円以上の賃上げ」を
しなければいけないのなら、
90円の賃上げで、90円コースを狙うのもアリだと思いませんか？
わずか30円の差が60万円〜300万円もの助成額の差になります。
社員が「面倒だなぁ」と思っている作業が
大きく改善される機器や設備を導入することは、
社員のやる気向上や離職率低下に効果的です。
ぜひ社員と一緒にご検討されてみてください。
令和7年度申請でのサポートのご依頼はこちら
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《「設備導入の助成金」お問い合わせフォーム》
↓
https://forms.gle/YxjFAhbzktVbzsgy6
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次に
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正社員しかいない場合・特定の社員だけを昇給する場合
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上記の「業務改善助成金」
シンプルで使いやすそうなんですが、
会社全体の最低賃金を上げる必要があります。
会社としての最低賃金を引き上げる予定はないけれど、
頑張っている社員を昇給して
「もっと頑張ってもらいたい！」
「会社の発展に貢献して欲しい！」
とお考えの場合に使いやすいのは
【働き方改革推進支援助成金】の
「労働時間短縮・年休促進支援コース」です。
この助成金を活用するにあたっては、
下記３つの成果目標の「いずれか１つ」を達成しなければいけません。
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（1）時間外・休日労働時間数を縮減し、
月60時間以下、又は月60時間を超え月80時間以下に
上限を設定すること
（2）年次有給休暇の計画的付与制度を新たに導入すること。
（3）時間単位の年次有給休暇制度を新たに導入し、
かつ、特別休暇のいずれか１つ以上を新たに導入すること。
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いずれの成果目標の達成でも従業員にとっては労働環境の改善となるため
満足度の向上に直結します。
そして「賃上げによる加算」があり
賃金の引き上げ率とその労働者数に応じて、助成金上限額がさらに加算されます。
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3%アップ：12万円 〜 最大120万円加算
5%アップ：48万円 〜 最大480万円加算
7%アップ：72万円 〜 最大720万円加算
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※常時使用する労働者数が30人以上の企業は
助成額は上記の半額になります。
こちらの助成金は業務改善助成金とは違い、
「しっかり評価し、給料に反映」することが可能ですので
最低賃金に関わらず、「これからも頑張ってほしい！」と思う社員を
積極的に臨時昇給してはどうでしょうか。
令和7年度申請でのサポートのご依頼はこちら
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《「設備導入の助成金」お問い合わせフォーム》
↓
https://forms.gle/YxjFAhbzktVbzsgy6
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求人が売り手市場となっている今、
中小企業にとっては、
正社員の新規雇用だけではなく
パートやアルバイトでさえ良い人材を確保することが難しくなっています。
社員の離職防止対策は急務です。
社員目線で一番分かりやすいのはやはり「賃上げ」ですよね。
これに加えて
「煩雑な作業の少なさ」（面倒な作業によるストレス軽減）
「残業の少なさ」（プライベートの充実）
「有給などの取りやすさ」（プライベートの充実）
といった労働環境の改善ではないかと思います。
今いる社員に「いかに快適に働いてもらうか？」
助成金を活用することで
・設備導入による生産性の向上
・賃上げ
・労働環境の改善
を一気に解決しませんか？
《最後に》
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【業務改善助成金】と
【働き方改革推進支援助成金】は
併用が可能なんです。
社員もアルバイトもどちらも雇用している場合は、
条件を満たせば設備を複数導入することも可能です。
ただし、
設備導入時期や賃上げ、助成金申請のタイミングなどを
綿密に調整していく必要があります。
「賃上げの条件」や「対象者の数え方」なども
条件が異なるため、申請には正しい知識が必要になります。
条件を満たさない場合は助成金の対象になりません。
設備導入のタイミングと賃上げのタイミングも
非常に重要になってきます。
もしご自身で申請準備をされる場合は、
助成金ごとにルールが異なっているため
申請ミスによる不支給も起こりやすくなっていますので十分ご注意ください。
特に事業場内最低賃金の引上げや設備投資等は、
これから実施するものが助成の対象となります。
交付申請前に導入した設備は対象外となりますので注意が必要です。
弊社では
どちらの助成金も多くの申請サポート実績がありますので、
毎年のルール変更をしっかり把握し、
「どの助成金を申請するのがベストか」を
御社の状況を確認の上、徹底サポートさせていただいております。
２つ以上の設備導入をご検討中の場合は合わせてご相談ください。
導入をご検討中の設備の候補が決まっている場合は
資料などを事前にご準備いただけると幸いです。
上位機器の導入も視野に入れやすいかと思いますので
合わせてお伝えいただければ幸いです。
令和7年度申請でのサポートのご依頼はこちら
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《「設備導入の助成金」お問い合わせフォーム》
↓
https://forms.gle/YxjFAhbzktVbzsgy6
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多くの申請実績から
支給申請までしっかりサポートさせていただきます。
【参照】厚生労働省：業務改善助成金
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001471309.pdf
【参照】厚生労働省：働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
https://www.mhlw.go.jp/content/001467917.pdf