こんにちは！
助成金申請サポートの中小企業支援隊です。
今日のご案内は「正社員転換」と「社員の教育訓練」です。
早速ですが、今年度の「キャリアアップ助成金」の申請をお考えでしたら、
まずは「人材開発支援助成金」の申請をお勧めします。
「ん？どういう事？」と思われたかもしれませんが、
書き間違いではありません。
【キャリアアップ助成金】は「正社員への転換」
【人材開発支援助成金】は「社員への教育訓練」
このように覚えていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。
昨年度はキャリアアップ助成金の条件が緩和され、加算措置もあったことから、
申請された方は多かったかと思います。
しかし今年度（令和7年度）は制度が変わり、
「有期契約社員を正社員へ転換する」だけでは
これまでのように80万円の申請はできなくなりました。
対象者の「過去の雇用歴」に応じた細かな条件を満たす必要があります。
条件を満たさない場合の助成金額は
「有期」契約からの正社員転換：40万円
「無期」契約からの正社員転換：20万円
となり、大幅な減額です。
しかし、【人材開発支援助成金】をうまく組み合わせる事で、
昨年と同様に有期契約からの正社員転換で80万円の申請が可能になります。
（※「無期」契約社員の正社員転換は40万円）
しかも、今年度は【人材開発支援助成金】がかなり使いやすくなっています。
もし、「正社員へ転換して助成金を申請したい」とお考えでしたら
ぜひ引き続きお読みください。
今日のキーワードは「重点支援対象者」です。
〈本日ご案内する助成金が活用いただける方〉
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・正社員に教育訓練をしたい
・有期や無期の契約社員に教育訓練をしたい
・正社員化したい社員がいる
（有期契約社員、無期契約社員、パート、アルバイト、派遣社員）
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昨年の【キャリアアップ助成金】は、
対象者の雇用期間に関する制限が緩和され、
「6ヶ月以上雇用している」というシンプルな条件でした。
しかし今年度は
「重点支援対象者」と「それ以外（通常の対象者）」に
区分が分かれ、助成金額に2倍の差があります。
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【基本となる助成金額】 キャリアアップ助成金
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●「有期」契約社員から正社員への転換
・重点対象者：80万円
・それ以外：40万円
●「無期」契約社員から正社員への転換
・重点対象者：40万円
・それ以外：20万円
※重点対象者はいずれも２期に分けて支給されます。
※大企業は上記額の半分になります。
ではどんな社員が「重点支援対象者」なのか？
「重点支援対象者」として見なされるためには
a 〜 c のいずれかを満たす必要があります。
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a：雇入れから3年以上の有期雇用労働者
b：雇入れから3年未満の場合
下記①②いずれにも該当する有期雇用労働者
①過去５年間に正規雇用労働者であった期間が１年以下
②過去１年間に正規雇用労働者として雇用されていない
ｃ：派遣労働者、母子家庭の母等、
人材開発支援助成金の特定訓練修了者
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いかがでしょうか？
お気づきかと思いますが、
条件c に「人材開発支援助成金の特定訓練修了者」とありますね。
つまり、【人材開発支援助成金】の訓練を終了すれば、
「重点支援対象者」となります。
でも、
「人材開発支援助成金の訓練って何ヶ月もかけて社員教育訓練するんでしょ？」
「何ヶ月もの訓練は社員の負担が多いんだよ」
と思われた方もいるかと思います。
しかし、必ずしも
長時間の訓練を実施しなければならないわけではありません。
もちろん今まで通り
長時間の有期実習型訓練を修了した方も重点対象者となりますが
10時間以上の訓練でも「重点支援対象者」の条件が達成できます。
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【人材開発支援助成金】の訓練とは
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〈人材育成支援 コース〉
①人材育成訓練
OFF-JTのみによる10 時間以上の訓練
②認定実習併用職業訓練
OJTとOFF-JTを組み合わせた6ヶ月以上2ヶ月以下の訓練
大臣認定を受けた訓練
③ 有期実習型訓練
有期契約労働者等の正社員転換等を目的として実施する
OJTとOFF-JTを組み合わせた訓練
〔助成金額〕
〈OFF-JT訓練（座学での訓練）〉に対して
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1時間あたりの助成額：800円
※訓練終了後に5%の賃金UPをすれば、
1時間あたりの助成額：1,000円（200円加算）
〈OJT訓練（実務訓練）〉に対して
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・認定実習併用職業訓練：助成額 20万円
※訓練終了後に5%の賃金UPをすれば、5万円加算
・有期実習型訓練：助成額 10万円
※訓練終了後に5%の賃金UPをすれば、3万円加算
・人材育成訓練はOJTによる訓練は行わないため支給なし
〈外部研修費〉に対して（経費助成）
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・人材育成訓練：経費助成率 70%
※訓練終了後に5%の賃金UPをすれば、経費助成率 85%
・有期実習型訓練
訓練修了後正社員へ転換する場合：経費助成率：75%
※訓練終了後に5%の賃金UPをすれば、経費助成率 100%
訓練修了後正社員へ転換しない場合：経費助成率：70%
※訓練終了後に5%の賃金UPをすれば、経費助成率 85%
〔受講者１人１訓練あたりの経費助成限度額〕
10時間以上100時間未満：15万円
100時間以上200時間未満：30万円
200時間以上：50万円
※大企業は以下の通り
10時間以上100時間未満：10万円
100時間以上200時間未満：20万円
200時間以上：30万円
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ということで、
「①人材育成訓練」であれば、
10時間以上のOFF-JT訓練（座学の訓練）
と非常に短い訓練で助成金の申請が可能です。
外部の講師に依頼して研修を行っても
15万円を上限に70%または80%が助成されます。
今年の改定により
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・しっかり教育訓練を行なって正社員転換
・短時間（10時間以上）の教育訓練を行なって正社員転換
・正社員への教育訓練
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といった具合に社員の雇用状況に合わせた訓練を選択しやすくなりました。
今年度は
【人材開発支援助成金】実施による加算要件がなくなり、
その代わりに昨年と同額の【キャリアアップ助成金】が狙えるため
冒頭のとおり今年度の「キャリアアップ助成金」の申請をお考えでしたら、
まずは「人材開発支援助成金」の申請がオススメです。
最後に、
【キャリアアップ助成金】と【人材開発支援助成金】
それぞれに細かな条件や加算措置があり、
また対象者の条件などが異なります。
最大額の助成金申請をお考えの場合は、
経験豊富な社労士やサポート会社が必要になるかと思います。
弊社では
【キャリアアップ助成金】
【人材開発支援助成金】
どちらも多くの申請サポート実績がございます。
まずはお気軽にご相談ください。
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《「正社員転換・社員訓練の助成金」お問い合わせフォーム》
https://forms.gle/Eie5AMg9Cv8X5MyTA
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御社で教育の人員を準備できない場合や、
外部の研修会社でしっかり学んでほしい場合には
その受講料の一部もしくは100%が助成されますので
社員のスキルアップに活用されてはいかがでしょうか。
もちろん、
人材開発支援助成金を活用して、
「正社員に教育訓練をしてスキルアップさせたい！！」
という場合のサポートも可能です。
お気軽にお問い合わせいただけますと幸いです。
【参照】厚生労働省：人材開発支援助成金
https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001469151.pdf