◆補助金の目的
中小企業・小規模事業者様の新しい製品開発やサービス創出、海外展開に必要な設備投資を支援し、
企業の成長と経済の活性化を後押しします。
◆主な支援内容
1. 製品・サービス高付加価値化支援
対象：革新的な新製品・新サービスの開発
補助額：750万円～2,500万円（従業員数により異なります）
2. グローバル展開支援
対象：海外展開による生産性向上の取り組み
補助額：3,000万円
※賃上げに積極的に取り組む企業様は補助金額の増額対象となります
◆申請の流れ
1. GビズIDプライムアカウントを取得
2. 申請書類を準備
・事業計画書
・決算書
・従業員数確認資料
3. 電子申請システムで応募
受付開始：2025年4月11日
締切日 ：2025年4月25日
◆重要なポイント
・設備投資が必須（1件50万円以上の機械装置等）
・目標設定が必要（付加価値額・賃金・最低賃金の向上）
・グローバル展開は事前調査が必要
◆審査のポイント
【補助事業の適格性】
・公募要領に記載の対象者、対象事業、対象要件等を満たしているか。
【経営力】
・本事業により実現したい経営目標が具体化されているか。
・市場・顧客動向を始めとした外部環境と、自社の経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）等にかかる
強み・弱みの内部環境を分析したうえで事業戦略が策定され、その中で、本事業が効果的に組み込まれているか。
・会社全体の売上高に対する本事業の売上高が高い水準となることが見込まれるか。
【事業性】
・本事業により高い付加価値の創出や賃上げを実現する目標値が設定されており、
かつその目標値の実現可能性が高い事業計画となっているか。
・本事業の課題が明確化され、課題に対する適切な解決方策が示されているか。
・本事業により提供される新製品・新サービスや海外需要開拓の対象となる市場の規模や動向の分析がされているか。
・当該市場は今後成長が見込まれるか。
・本事業により提供される新製品・新サービスや海外需要開拓が顧客に与える価値は何か。
・顧客ターゲットが明確か（顧客の特徴（属性・商圏等）が具体的に特定できているか）。
・顧客ニーズの調査・検証がされているか。
（対価を支払ってでも本事業により提供される新製品・新サービスを選択したいと考える顧客がどの程度存在するか）
・本事業により提供される新製品・新サービスが顧客から選ばれる理由を理解しているか。
・本事業により提供される新製品・新サービスと競合する他社製品・サービスや代替製品・サービスに関する分析がされているか。
・競合する他社製品・サービスや代替製品・サービスに対して、本事業により提供される新製品・新サービスは差別化がされ、優位性を有しているか。
——グローバル枠のみ——
・海外展開等に必要な実施体制や計画が明記されているか。
・海外事業に係る専門性を申請者の遂行能力又は外部専門家等の関与により有しているか。
・事前の十分な市場調査分析を行った上で、競争力の高い製品・サービス開発となっているか。
・国内の地域経済に寄与するものであるか。
・将来的に国内地域での新たな需要や雇用を創出する視点はあるか。
・ブランディング・プロモーション等の具体的なマーケティング戦略が事業計画書に含まれているか。
【実現可能性】
・本事業に必要な技術力を有しているか。また、当該技術力が競合する他社と比較してより優位な技術力か。
・本事業に必要な社内外の体制（人材、専門的知見、事務処理能力等）や最近の財務状況等から、
本事業を適切に遂行できると期待できるか。
・金融機関等からの十分な資金調達が見込まれるか。
・本事業の事業化に至るまでの遂行方法、スケジュールや課題の解決方法が明確かつ妥当か。
・本事業は投入する補助金交付額等に対して、想定される売上・収益の規模等の費用対効果が高いか。
・本事業の内容と補助対象経費とが整合しており、費用対効果が明確に示されているか。
【政策面】
・地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、
地域の事業者等や雇用に対する経済的波及効果を及ぼすことにより
地域の経済成長（大規模災害からの復興等を含む）を牽引する事業となることが期待できるか。
・ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、
グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。
・異なるサービスを提供する事業者が共通のプラットフォームを構築してサービスを提供するような場合など、
単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取り組むことにより、高い生産性向上が期待できるか。
・異なる強みを持つ複数の企業等（大学等を含む）が共同体を構成して製品開発を行うなど、経済的波及効果が期待できるか。
また、事業承継を契機として新しい取り組みを行うなど経営資源の有効活動が期待できるか。
・先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、環境に配慮した事業の実施、
経済社会にとって特に重要な技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、我が国のイノベーションを牽引し得るか。
・成長と分配の好循環を実現させるために有効な投資内容となっているか。
【大幅な賃上げに取り組むための事業計画の妥当性（大幅賃上げ特例適用申請者のみ）】
・大幅な賃上げの取組内容が具体的に示されており、その記載内容や算出根拠が妥当なものとなっているか。
・一時的な賃上げの計画となっておらず、将来にわたり、継続的に利益の増加等を人件費に充当しているか。
・人件費だけでなく、設備投資等に適切に充当し、企業の成長が見込まれるか。
・将来にわたって企業が成長するため、従業員間の技能指導や外部開催の研修への参加、
資格取得促進等、従業員の部門配置に応じた人材育成に取り組んでいるか。
・従業員の能力に応じた人事評価に取り組んでいるか。
・人事配置等の体制面、販売計画等の営業面の強化に取り組んでいるか。
これらの審査項目に加えて、加点項目と減点項目も存在します 。
加点項目に該当する取り組みを行っている事業者に対しては加点が行われ、減点項目に該当する事業者に対しては減点が行われます。
詳しい相談をご希望の方は、お気軽にお問い合わせください。