来年度は支給額が「半分」に!今すぐご確認ください

こんにちは!
助成金申請サポートの中小企業支援隊です。


本日は至急のご案内です。


今年度は「大幅に拡充」されている助成金が、

来年度は「大幅に減額」されます。

対象者がいる方には、今年度中の申請をオススメしております。


もし、

試用期間中の社員や、有期または無期契約で雇用している社員を、

「正社員にしよう」とお考えの場合は、

本日のご案内を早急にお読みいただけますと幸いです。


正社員へ転換する社員1人あたり80万円(または40万円)が支給され、

各種加算措置を組み合わせることで、100万円超も狙いやすい助成金です。


《今回の助成金を活用いただける方》

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

・有期契約社員がいる

・無期契約社員がいる

・パート、アルバイトがいる

・派遣社員がいる


そして、その社員を

・「正社員」にしたい(してもいい)と考えている方

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
さて、正社員転換で使える助成金といえば

「キャリアアップ助成金」


比較的使いやすい助成金ですので、

活用されたことのある方も多いかと思います。


特に昨年度から大幅に助成額が増額され、条件も緩和されたため、

かなり使いやすくなっています。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【基本となる助成額】は

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

・「有期」契約社員から正社員への転換で80万円

・「無期」契約社員から正社員への転換で40万円

いずれも2期に分けて支給されます。

※1事業所当たりの支給申請上限人数:20名


《例》有期契約社員1名と無期契約社員1名の計2名を正社員転換した場合

 80万円 + 40万円 = 120万円

となります。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【加算措置に関して】

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

さらに各種加算措置があります。

条件を満たした場合、上記の基本助成額に加算されます。


◆新たな制度の規定:20万円加算

 初めて正社員への転換制度に取り組む場合に加算

※1事業所当たり1回のみ


◆多様な正社員制度の規定:40万円加算

 初めて多様な正社員(勤務地限定・職務限定・短時間)制度に

 取り組む場合に加算

※1事業所当たり1回のみ


◆直接雇用:28万5,000円加算

 派遣労働者を正社員として直接雇用する場合に加算


◆家庭環境:9万5,000円加算

 対象者が母子家庭の母等、または父子家庭の父の場合に加算

※対象者が無期雇用の場合は4万7,500円


《例》事業所として初めて有期契約社員1名を正社員へ転換した場合

 80万円 + 20万円 = 100万円

となります。


ただし、これらの加算措置の中には

「来年度は廃止される可能性が高い」ものもあります。

これも今年度中の申請をオススメしている理由です。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【条件緩和に関して】

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

有期雇用労働者の雇用期間に関する制限が緩和されました。


今まで:6か月以上3年以内 ⇒ 昨年度から:6か月以上


今までは、「3年以上」雇用している有期契約社員は対象外でしたが、

昨年度から「6か月以上雇用」さえ満たせば申請が可能です。


この条件により申請できなかった社員がいる場合は、

再度、雇用期間や形態など雇用状況をご確認ください。


以上の

・助成額増額

・加算条件追加

・雇用期間の制限緩和

により、今年度中であればかなり良い条件での申請かと思います。


どれぐらいの助成金がもらえる?

うちの社員は該当する?

など、下記よりお気軽にお問い合わせください。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

《「正社員転換の助成金」お問い合わせフォーム》
 https://forms.gle/WwwQparjHdTJu71JA

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


【正社員転換の際の注意点】

〈1〉賃金に関して

  正社員へ転換後は「3%の賃金UP」が必要になります。


〈2〉支給申請に関して

  本助成金は2期にわたって支給されます。

   「有期」契約社員の正社員転換:40万円×2回

   「無期」契約社員の正社員転換:20万円×2回

  《計画申請》正社員転換前

    ↓

  《支給申請1期目》正社員転換の6ヶ月後

    ↓

  《支給申請2期目》正社員転換の12ヶ月後

※いずれも2ヶ月以内の支給申請が必須です。


〈3〉規定に関して

  正社員転換制度や多様な正社員制度を新たに規定される場合

  規定の制定に関する記載方法には注意が必要になります。


これらの注意点は弊社にお任せいただければ、しっかりサポートいたします。

支給申請が近づいてまいりましたらご連絡いたしますのでご安心ください。


御社におかれましては、

正社員転換した社員の育成及び離職を防ぐことに注力していただければと思います。


昨年度から助成額が大幅に増額され、条件も緩和されていましたが、

来年度は大幅に助成額が減額される事が決定しています。


来年度(令和7年度)の申請だと、「支給額が半分」になってしまいます。

さらに、各種「加算」措置も一部廃止されると予想されています。


ですので、

場合によっては予定していた転換時期を少し前倒ししてでも、

今年度中(令和6年度)の申請の方がオススメです。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

《「正社員転換の助成金」お問い合わせフォーム》
 https://forms.gle/WwwQparjHdTJu71JA

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


計画申請から支給申請まで

ワンストップで徹底サポートさせていただきますので

安心してお任せください。



【参照】厚生労働省:キャリアアップ助成金

https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001295084.pdf

TOP